法人顧問料金

報酬形態

1. 税務顧問標準報酬料金表

※顧問料は、試算表作成の手数料、税務署からの問い合わせに対する対策料及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談する権利に係る料金です。

2.法人設立届出書、青色申告承認申請書、減価償却資産償却方法届出書、棚卸資産評価方法届出書、納期の特例承認申請書等の作成

(開業時のみ)

  • 20,000円

3.記帳代行手数料

  • 年間500仕訳まで無料 500仕訳を超えたら、100仕訳当たり12,000円
    (飲食店及び同一品目の商品を販売する小売業は、処理が単純なため半額)
  • 記帳をお客様の方でされる場合は無料

4.消費税申告報酬

(消費税の納税義務のあるお客さまの場合)

  • 本則課税の場合:50,000円 軽減税率対応:50,000円 インボイス対応:月額 5,000円
  • 簡易課税の場合:50,000円
  • 消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き:50,000円

5.社会保険関係書類作成

  • 1書類当たり:20,000円

6.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応

法人税申告期限:1か月前までに資料の提出がない場合、期限後申告となります。

  • 上記で、期限内申告行う料金 別途 50,000円

7.税務調査 税理士立会報酬

  • 立会費用 40,000円/1日
  • 税務署折衝費用 40,000円/1日
  • 修正申告書作成 30,000円/期

以上弊所の標準料金表(消費税抜き)となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。
この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。

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