会社売却・事業継承サポート

事業継承

事業承継は、親族への承継、社内の社員への承継、社外の人間への承継、あるいはM&Aによる吸収合併や売却など、その選択肢は多岐にわたります。 様々な立場の人の考えが複雑に絡み合う事業承継の問題は、経営者の一存だけで決まらないこともたくさんあります。

また、経営者が事前に何の対策も立てていなかったため、残された人達の間でトラブルになるケースも少なくありません。 トラブルにならない為にも早い段階で後継者を決め、株式をどのように移転して行くのかということをシミュレーション、実行することをお勧めいたします。

また、後継者となる人が決まっていたとしても、身も心もいきなり経営者になれる訳ではなく、「本当は自信がない」「こうしたことで迷っている」といった悩みを抱えている方も多いです。
後継者になられる方の、財務を見る目、組織の動かし方、その他の心構え、そのような教育やアドバイスが出来るのが当事務所の特色です。

サポート内容

事前準備の支援

事業承継とは、会社(事業)を現在の経営者から、後継者に引き継ぐ形で譲渡することです。具体的には、事業だけでなく、会社の株式や財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきた様々なものを、後継者に譲り渡すことになります。

  • 「自分が社長を退いた後、誰を社長にしようか?」
  • 「自分が辞めた後、会社はどうなるのか?」
  • 「引退後、どういう形で会社にかかわっていくのが良いのか?」
  • 「一回引退した後、会社に戻ることは出来るのか?」

私たちの元には、こうした悩みを抱えている経営者の方々に沢山ご相談いただいております。
事業を継続させるのか?やめるのか?後継者は誰にするのか?承継方法はどうするのか?
事業承継の方法は様々ですが、どの方法を選択するにしても、事前の十分な検討と方向性の確定は必須です。

株式譲渡のサポート

どのような形で事業承継を行う場合でも、既存の経営者様がお持ちの株式を新たな経営者の方へ譲渡することによって、正式に事業承継となります。

しかし、一般的な中小企業の株式には譲渡をすることに対して制限が設けられているケースがほとんどであるため、自由に株式を譲ることはできません。
株式を譲渡するにあたり、株式価格の評価も必須となります。

当事務所が譲渡手続きの進め方をご説明し、必要な書類の用意も行う事で、新たな経営者の方へスムーズに株式を渡すお手伝いをいたします。

M&A相手候補の選定

M&Aによって事業承継を行う場合、売却相手または購入相手の選定は極めて慎重に行う必要があります。価格条件・経営状態など数字上の要素は勿論、社風や経営者の人柄・理念など向き合ってみなければ分からないことまで、多くのことを考慮しなければなりません。

私たちは、税理士として数字上の判断のお手伝いを担うだけではなく、ご相談いただいた企業様の求めるお相手の選定のサポートまで行っております。

M&A仲介業務

互いに大きなメリットのある友好的M&Aのアドバイス

M&A(エムアンドエー)とは「Mergers and Acquisitions(合併と買収)」の略です。適切なM&Aは譲渡企業・譲受け企業ともに大きなメリットをもたらし、互いの経営者と従業員が満足できるものにしなければなりません。

近年は後継者不足や社会状勢の不安から、中小企業同士のM&Aへの関心が高まっています。中小企業には特定の技術・商品・サービスに秀でたものが多いため、互いに補い成長し合う友好的M&Aが数多く結ばれています。私たちは友好的M&A支援に特化し、最適なマッチングのためのご支援をさせていただきます。

多くの場合、複数の専門家の力が必要。ぜひ一度ご相談を!

「顧問税理士が事業承継や相続についてはアドバイスをくれないので、事業承継のアドバイスをしてほしい。」

そんな経営者の方々が増えております。
無理もありません。

事業承継は広範囲に渡る専門知識や手法を用いる必要があり、多くの場合、複数の専門家の力が必要になります。
弊事務所では、弁護士、行政書士、司法書士、金融機関、その他多くの事業会社のネットワークを生かし、考えうる最適な手段で経営者のお悩みを解消するお手伝いをさせていただいております。

「とりあえず顧問税理士に相談して・・」「自分が頑張れば何とか・・」という形で乗り切れるケースは稀なのです。

私たちは、事業承継サポートも数多く行ってまいりました。 事業承継にあたっての資産評価や、自社株対策の検討、組織再編やM&Aなどの案件にも対応しております。 事業承継でお悩みの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。

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